弁護士費用に関する説明

このページでは、弁護士費用の目安をお示ししています。 実際の弁護士費用は、法律相談を実施した上、事案の難しさ、証拠の量や質、今後要すると見込まれる労力の程度等を考慮して、依頼者様ごとに個別に決定させていただいております。 確実な費用が事前にわからないことでご不安を感じられる点もあるとは存じますが、弁護士の仕事の性格上、具体的な事案の内容をお聞きして初めて費用の算定が可能になるということをご了承ください。 法律相談料については定額です（下記の表の通り）。 このページに記載のないものは、報酬一覧表をご覧ください。 ▼法律相談料 ▼離婚・夫婦問題 ▼相続・遺言・信託 ▼インターネット問題 ▼一般民事事件 ▼企業法務 ▼顧問料

法律相談料

相談類型	料金
事業に関する相談 (営利・非営利を問わない)	11,000円／30分ごと
上記以外	5,500円／30分ごと

離婚・夫婦問題

依頼内容	料金
離婚請求	22万円〜
財産分与・養育費・婚姻費用	一般民事事件に準じる

相続・遺言・信託

依頼内容	料金
遺産分割	一般民事事件に準じる
遺言書作成	11万円〜

インターネット問題

依頼内容	料金
発信者情報開示請求	16.5万円〜
削除請求	16.5万円〜

一般民事事件

経済的利益	費用
300万円以下の部分	着手金	8%
	成功報酬	16%
300万円を超え3000万円以下の部分	着手金	5%
	成功報酬	10%
3000万円を超え3億円以下の部分	着手金	3%
	成功報酬	6%
3億円を超える部分	着手金	2%
	成功報酬	4%

例）1億円の金銭請求の場合
（着手金）300×0.08 + 2700×0.05 + 7000×0.03 = 369(万円)
（成功報酬）300×0.16 + 2700×0.1 + 7000×0.06 = 738(万円)
最低着手金について
法人又は個人事業主による依頼・・・22万円
その他・・・11万円

企業法務

業務内容		金額
契約書等のレビュー		3.3万円〜
契約書等の作成		11万円〜
債権回収		一般民事事件に準じる
各種登記申請	設立登記 （定款等のレビュー等を含む）	22万円〜
	その他変更登記等	5.5万円〜

顧問料

事業規模		顧問料(月額)
①	フリーランス・個人事業主（従業員なし） 勤務医（法人の理事、院長クラスを除く）	11,000円
②	会社・その他法人（取締役2名まで、従業員なし）	22,000円
③	フリーランス・個人事業主（従業員3名まで） 勤務医（法人の理事、院長クラス以上）	33,000円
④	会社・その他法人（従業員3名まで）	44,000円
⑤	上記以外	55,000円〜

※　「従業員」とは、契約の名称にかかわらず、労働基準法の適用対象となる者をいいます(参考：労働者とは)。

※　　顧問契約の内容には、「法律相談」と「契約書等のレビュー」が含まれます。

※　「法律相談」は、面談・web会議・電話の場合は月に3時間以内程度、チャットの場合は制限は設けません。

※　「契約書等」には、契約書、利用規約、プライバシーポリシー、各種社内規程、覚書、指導書、警告書など、名称を問わず業務上必要となる文書全てを含みます。月に5時間以内程度の業務分量を想定しています。