個人情報等の取り扱いに関する基本方針

当事務所は、依頼者等の個人情報及び秘密保護のため、個人情報保護法その他の関連法令及び弁護士法、弁護士職務基本規程の遵守を徹底いたします。

用語の定義

本規程において使用する用語の定義は以下のとおりとします。 「個人情報」、「匿名加工情報」、「仮名加工情報」及び「個人関連情報」は、個人情報保護法の用法による。 「依頼者等」とは、依頼者、顧問先及び相談者をいう。 「依頼者」とは、委任契約に基づき弁護士に対し特定の事務処理を委任した者をいう。 「顧問先」とは、弁護士と顧問契約を締結した者をいう。 「相談者」とは、弁護士に対し特定の事項に関する助言を求めて相談をした者のうち、依頼者に該当しない者をいう。 「相手方」とは、依頼者等と利害対立関係（利害対立が顕在化していない場合も含む。）にある特定の第三者をいう。 「その他関係者」とは、弁護士が個人情報を取得した者のうち、依頼者等及び相手方のいずれにも該当しない者をいう。 「匿名相談」とは、弁護士に対してなされた質問、相談等のうち個人関連情報に該当するものをいう。

利益相反に関する注意事項

弁護士には、弁護士法25条及び弁護士職務基本規定27条及び28条に基づき、利益相反関係のある事件について職務を行わない義務が課されています。 ご入力いただいたご氏名、名称、住所（本店所在地）、相談内容等に照らして利益相反関係があると判断した場合には、相談や依頼をお受けすることができません。 なお、匿名または仮名でお問い合わせをいただいた場合、適切な利益相反関係の有無の判断ができないおそれがございます。 お問い合わせにあたっては、下記の事項にご同意ください。 お問い合わせの段階で利益相反が判明した場合には相談をお受けできないこと 相談の途中に利益相反の可能性が浮上した場合には相談を中止する場合があること 相談後、受任の段階で利益相反が判明した場合には受任をお断りすること 匿名または仮名でお問合せいただいた場合その他お問合せ段階で利益相反関係の有無が判断できない場合には、前二号の場合でも相談料の返還はできないこと 前号の場合、弁護士が、相談を受けたものとは別の事件に関し、相手方の代理人となる場合があること

依頼者等の個人情報の利用目的

利益相反関係の有無の判断のため 委任の目的たる事務処理を遂行するため 報酬の請求その他の委任事務以外の事務連絡のため 上記の他、委任事務に付随する事項に関する連絡のため 弁護士との間に生じた紛争解決のため Webサイトへのアクセス情報を解析して統計データを作成するため

相手方の個人情報の利用目的

利益相反関係の有無の判断のため 依頼者から委任された事務処理を遂行するため 弁護士との間に生じた紛争解決のため

その他関係者の個人情報の利用目的

「委任事件等の処理のためのご本人への直接の連絡」以外の目的で個人情報を利用することはありません。 上記以外の目的で個人情報を利用しようとするときは、事前にご本人に利用目的及び利用方法等をお知らせし、同意を取得した上で利用します。

cookieについて

当サイトでは、一部の機能を提供するためにcookieを使用しています。当該cookieを拒否した場合、一部の機能に制限がかかりますが、引き続き当サイトをご利用いただけます。第三者に対して当該cookieに関するデータを提供することはありません。

個人情報の開示等の手続き

依頼者及び顧問先については、民法645条に基づく報告義務を果たすことにより目的は達成できると考えますが、個人情報保護法に基づく開示等の請求も可能です。いずれの場合も、改めて本人確認は不要です。 依頼者及び顧問先の代理人への情報開示をご希望の場合には、書面（メール、チャットを含む）により依頼者本人が直接かつ明示の同意を行うことが必要です。 相手方については、依頼者等の権利利益の保護のため、依頼者等からの直接かつ明示の強い要請がない限り情報開示はいたしません。 上記以外の方については、お問合せフォームからお問い合わせいただいた後、下記書類をご提出いただきます。 本人 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、パスポートその他の官公庁が発行した本人確認書類（顔写真付きでないものは2種類）） 代理人 ①　代理人の本人確認書類（同上） ②　委任状（本人の実印が押印されたもの） ③　本人の印鑑証明書

安全管理措置

個人データが記録された媒体の紛失、盗難等を防止するために必要十分な措置を講じます。 個人データを電子データとして取り扱う場合には、ウィルス対策ソフトの導入等の基本的な対策を施すとともに、各種の攻撃手段についての理解を深め、必要に応じて情報セキュリティの専門家に委託して電子データを保護します。 原則として個人データを日本国外に移転しないようにするとともに、やむを得ず日本国外に移転する場合には、個人情報の保護に関し日本国と同等以上の制度が整備された国に限定します。

お問い合わせ先

〒540-0024 大阪市中央区南新町1-4-9 谷四昭和ビル407 緋地法律事務所 弁護士　矢内良典 連絡方法：お問合せフォーム